分かっているようで、意外と分かっていないのが
テレビ業界ではないでしょうか。
ただ、ＮＨＫの場合は
「受信料」として、強制的に徴収しているので、
民放とは根本的に異なっているのですが・・・
民放の場合は、
テレビ番組を一般視聴者向けに放送しています。
だからといって、視聴者から代金を徴収してはいません。
では、いったいどこから収入を得ているんでしょうか。
ＮＨＫと民放を比べてみると
NHKの場合は、ご存じのように視聴者から徴収した
NHK受信料から番組制作費が賄われています。
なので、スポンサーに気を使うこともありません。
また、自社で番組・ドラマ制作部門を持っていますから
独自のスタイルで制作することが可能となります。
また、民放に比べて、人気俳優を使う必要もありません。
ドラマなどの制作もコストを抑えることができるようです。
それに対して、民放の場合は
スポンサーからの広告料で成り立っています。
一般的に、スポンサー会社は、電通などの広告代理店に
広告料を支払います。
その広告代理店では、
各局へ（テレビ、新聞、ネット、雑誌）に予算を割り振ります。
そのときに、およそ１５％くらいのマージンを取っているみたいです。
例えば、割り振られた予算が、番組1本あたり1億円だとすると、
広告代理店での取り分1500万円が引かれます。
すると、残りは8500万円になりますよね。
「電波料」として4800万円が引かれ、
（電波中継器の数によって決まる）
各地のＦＮＮ系地方局に割り振られようです。
※電波料
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて
行っている許認可事業です。
その放送局は、国に対して「電波利用料」を
支払っているそうです。
自社で制作しているテレビ局側も500万円位を「電波利用料」として
抜かれているんだとか。
8500万－4800万-500万円＝3200万円。
これが番組制作費となるようです。
このうちテレビ局側が
「プロデューサー費」として55万円を取って、
1次下請けに3145万円で依頼。
そして、1次下請けが番組制作会社に
860万円で依頼する。
残り2285万円は、スタジオ経費として、
タレント出演料などに使われると言われています。
スポンサーリンク
スポンサーには頭が上がらない民放
民放は広告料が命です。
スポンサーの意向に沿った番組・ドラマ作りをする
必要があるそうです。
各スポンサーは、その時間帯の各放送局の視聴率などを考慮して、
自社が出せる予算を提示します。
そして、放送局と交渉して番組・ドラマのスポンサーとなります。
その際、多くの人に自社のCMを見て貰わなければ意味が
ありませんから、番組・ドラマ制作にも口を挟むことになります。
テレビ局の収入とは
１「テレビ放送事業収入」
テレビ番組の放送とそれに関連する事業により得られる収入です。
①放送収入
テレビ番組の放送そのものから得られる収入で、
「広告収入」とも呼ばれる。
Ⅰ タイム広告収入
民放テレビが設立された当初から存在している
伝統的な収入スタイルです。
タイムＣＭは、番組そのものにお金を払うスポンサーＣＭがながれます。
多くの場合その番組を提供する事で、企業イメージをアップしたり、
商品イメージを上げる事を目的としたＣＭが多くなっているようです。
スポンサー企業の名前が提供番組の前後・途中で紹介される
ＣＭのタイプのものです。
「ご覧の番組は●●の提供でお送りしました」
なんていうナレーションが放送される
30秒のＣＭがこのタイプです。
Ⅱ スポット広告収入
スポットＣＭは直接的な売り上げアップを狙うＣＭで、
通常は「15秒単位のＣＭ」が基本となっています。
このＣＭでは、商品の魅力を前面に打ち出す場合が
多いようです。
この「スポットＣＭ」は「タイムＣＭ」とは違って、
「視聴率」を買うということがいえます。
例えば、スポンサーが放送局から
１００％の視聴率を２００万で買ったとします。
２０％の視聴率を持っている番組ならば、５本放送すれば
よいということになります。
ところが、、視聴率の悪い番組ですと、１００％分の視聴率を得る為には
１０％の番組５本と５％の番組を１０本使わないと
いけないことになります。
② 番組販売収入
テレビ番組を系列のローカル局等に
販売する事により得られる収入や、スタジオを運用する事により
得られる収入です。
２ その他事業収入
番組の放送以外にも様々な事業をしています。
それらの事業から得られる収入です。
映画や音楽、イベント事業、スポーツ事業、
出版物の販売やビデオソフト等の企画・制作・販売、
不動産事業収入（土地及び建物の賃貸事業収入）等から
得られる収入があります。
テレビ広告費の現状は？
テレビ広告費は 1兆7,913億円、前年比100.9%。
2013年上半期は低迷したものの、
下半期は、アベノミクスによる企業業績の改善もあり、
個人消費の持ち直しなどから
出稿が活発化してきた傾向があります。
特に、スポット広告がテレビ広告費全体をけん引している形で、
その形勢は今年に入っても続いているようです。